広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
どれぐらい前までの予約が可能であるのか、リアルタイムの予約が可能なのか、やはり事前予約が必要になってくるのか、その方法が電話なのか、アプリなのか、それからウエブ、いわゆるインターネットでできるのかであるとか、あとは初期費用、それから運用の費用でございます。その他、それぞれの例えばシステムを導入されている全国の市町村の事例というものを御紹介いただいているというような状況でございます。
どれぐらい前までの予約が可能であるのか、リアルタイムの予約が可能なのか、やはり事前予約が必要になってくるのか、その方法が電話なのか、アプリなのか、それからウエブ、いわゆるインターネットでできるのかであるとか、あとは初期費用、それから運用の費用でございます。その他、それぞれの例えばシステムを導入されている全国の市町村の事例というものを御紹介いただいているというような状況でございます。
303: ● 市街地整備課長 過去の経緯から簡単に説明させていただきますと、令和３年１２月の総務常任委員会にて報告させていただきましたが、当時、初期費用、初期投資を市で負担することはやむを得ないという思いで、年間に要する維持費、維持管理費用は駅舎の賃料収入で賄う必要があると判断し、令和３年度の事業者募集の業務に着手いたしました。
保証料については初期費用、月額養育費の１カ月分というのが大体相場になっているようです。例えば、月の養育費が５万円とした場合、初回の保証契約料は５万円といった形になります。この保証料を行政が上限を決めて補助しているという自治体があるというところです。また、月額利用料の相場というのが大体月1,000円程度なんだそうです。１年に換算すると大体１万2,000円程度の、これは利用者の負担になります。
648 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 今、委員の方からお尋ねがありました事業、音声認識サービスによる会議録文字起こしに関しまして計上させていただいていますのが、このＡＩ音声認識サービスの初期費用、年間使用料として138万6,000円並びにマイクシステムの購入費用として22万円という形になっています。
初期費用がネックになり、入居を諦める方がいらっしゃいます。コロナ禍で収入が不安定な方もいらっしゃいます。橿原市の市営住宅条例に早急に敷金の減免を規定していただけませんか。市の考えを聞かせてください。 ２つ目は、子育て世帯の人口流出についてです。 橿原市の人口は減少の一途をたどっており、その中でも、子育て世帯の流出が見られることは、昨年６月の一般質問で指摘したとおりです。
ＰＰＡモデルですと、初期費用とか、保守メンテナンスなどの維持費を基本的に発生させずに電力コストの削減が期待できるというメリットがありまして、これ今２０１９年１１月から買い取りが順次終了しております。その代わりになるモデルとして、今急速に全国的に事業を拡大しておりまして、それの導入可能性も今回の計画の中で探ろうということを提案を受けましたので、これはお願いしようと思っています。
今までの提示してきた案と今回提示させていただく案を含めて、それぞれの整備方針と初期費用を整理しております。表の横軸には５つの現地建て替え案と３つの分散配置案を並べております。縦軸には、市の保有する公共施設で８つの案に対してどのような整備方針であるのかを整理した表となっております。
そのため、エアコンを設置した場合には大規模な電気設備工事等が必要になるなど、初期費用及び維持管理費用とも非常に大きくなると予想されております。そのようなことから、現時点においては導入は難しいものと考えているところでございます。
昨年度実施をいたしましたサウンディング調査では、民間事業者さんのほうで建物を活用するとなった場合に、民間事業者さんのほうからは、そのような初期費用については行政のほうで負担をしてほしいということは、民間事業者さんが活用するための１つの条件という形でご提示をいただいております。
しかし、今回の案は、市庁舎建設事業等に関する特別委員会でもご報告したとおり、庁舎機能を一旦広範囲に分散させることになり、市民の方の利便性は低下しますが、より早く、より初期費用を抑えて移転できる案を提案させていただきましたので、当初案とはコンセプトが異なり、分散に要する費用の違いが発生したということでございます。
今回、この３つのケースにおいて初期費用が幾ら必要になるのかを検討いたしました。 まず、上段の現地建て替え案は、従来よりご説明させていただいております基本計画修正版の内容で、目標面積は９，５００平米、その費用が約５７億円です。
登録者、利用者を今後増やしていく一つとして、他市では見守りアプリの初期費用や、また月額の利用料などを無料にする、補助する、こうした制度も始まっている状況であります。奈良市としてもこうした制度を利用していくべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（三浦教次君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。
令和３年度におきましては、さらに敷金等の初期費用や長期契約が不要で、個室の利用が可能となるシェアオフィスの設置を進めていきたいと思っております。設置に当たりましては、物件の立地要件、またフロアプラン等のハード面、さらにはソフト面の要件などを定めた上で、有識者から成る委員会において事業者を選定してまいる予定であります。
まず、この事業につきましては、テレワーク施設等の運用に係る備品購入費等の初期費用といたしまして上限５０万円と、通信回線料、広告費用等の運営費用として上限１０万円の予算を３件分、合計１８０万円の予算で対応しております。昨年１１月から２か月間にわたりまして募集を行った結果、４件の相談があり、最終的には、予算の上限であります３件の事業者に対しまして補助採択を行っております。
本市への立地に高い興味を持ちながらも賃貸オフィスの契約が障壁となっている企業に対しまして、敷金等の初期費用や、長期契約が不要で個室利用が可能なシェアオフィスの設置を進めることで、企業の要望するレベルに応じた立地を支援できる体制を整えてまいりたいと考えております。
また、新たな生活様式に対応した働き方支援といたしましては、市内宿泊施設を利用したテレワークの推進に対する支援、また都市部に立地する企業を市内に誘致するために、今年度に引き続きまして来年度におきましても、市内でのサテライトオフィスの設置に係る工事費などの初期費用の補助を行う予定でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しましたテレワーク等推進事業では、テレワーク施設等の運営に係る備品購入費等の初期費用といたしまして上限５０万円、また、通信回線料、広告費等の運営費用として上限１０万円の予算を３件分、合計１８０万円の予算で今のところ対応しております。
サテライトオフィスを設置する奈良県外の企業を対象としたサテライトオフィス設置推進補助金制度、500万円を上限に初期費用の２分の１を助成する制度を新設されました。そして、企業から問合せがあったと市長が発言されています。 しかし、総務省のふるさとテレワークでも検索できるのですが、奈良県推進自治体で検索しても、市レベルでは天理市と生駒市がレンタル施設情報とともにしか上がってきません。
一方、委託業務の進捗に併せまして、耐震性能が不足している駅舎を残していくためには、耐震診断や耐震補強工事のため、まとまった初期費用が必要になることや、譲渡を受けた後も、相応の維持管理費用が必要になることなども分かってきております。
まず、議認第２号 令和元年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、徴税費の口座振替手数料が大きく増えた要因はに対し、従来から支払っている口座振替の手数料に加えて、市の窓口において金融機関のキャッシュカードを使用して口座振替の手続ができるペイジー口座振替受付サービスを導入したことに伴う初期費用を支払ったものですとの答弁がありました。